株式会社墨韻アカデミー 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社墨韻アカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する各種書道レッスン、ワークショップその他関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、受講、参加、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用するすべての個人または法人（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。利用者が未成年者である場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて個別の申込書、案内、注意事項、キャンセルポリシー、教室ルールその他の規定（以下総称して「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定と本規約が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

• 初心者向け書道レッスン
• 毛筆の基本と筆順指導
• 実用書道・美文字レッスン
• 半紙作品・条幅作品の制作指導
• 子ども向け書道クラス
• 大人向け趣味・教養クラス
• 出張書道ワークショップ

当社は、対面、出張、オンライン、またはその他当社が指定する方法により本サービスを提供することがあります。具体的な提供方法、日程、場所、定員、持ち物、教材、受講条件等は、各サービス案内に従うものとします。

本サービスは、芸術・学習・文化活動としての書道指導を目的とするものであり、医療、心理、法律、資格認定、学校教育上の単位付与その他これに類する効果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、個別規定、当社の指示および一般的なマナーを遵守し、他の利用者、講師、当社スタッフ、会場施設の利用者に迷惑を及ぼさないよう努めるものとします。

• 申込時に虚偽、不正確または不完全な情報を提供しないこと
• 受講料、材料費、施設利用料その他の費用を期日までに支払うこと
• 会場設備、備品、教材、筆墨、用紙その他の物品を適切に取り扱うこと
• 危険物、著しく大きな荷物、または他者の受講を妨げる物品を持ち込まないこと
• 当社または第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害しないこと
• レッスン中に撮影、録音、録画を行う場合は、事前に当社の承諾を得ること
• 体調不良、感染症の疑い、その他受講が困難な事情がある場合は、事前に当社へ連絡すること

利用者が未成年者の場合、保護者は当該利用者の行為および本サービス利用に関する一切の責任を負うものとします。

4. 料金、支払条件および費用

本サービスの受講料、入会金、教材費、出張費、交通費、会場費、材料費その他の費用は、各サービス案内または申込書に定めるとおりとします。特段の定めがない限り、表示価格は税込表示とします。

利用者は、当社が指定する方法により、指定期日までに料金を支払うものとします。支払方法には、現金、銀行振込、クレジットカード、電子決済その他当社が認める方法が含まれる場合があります。

銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。支払期日までに入金が確認できない場合、当社は受講をお断りすること、予約を取消すこと、または以後の申込みを制限することがあります。

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、既に受領した料金について、理由の如何を問わず返金しないことがあります。詳細は第5条に定めます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約をキャンセルする場合、当社が別途定めるキャンセル期限および手続に従うものとします。キャンセルの時期に応じて、次のとおり取り扱うことがあります。

• 開催日から所定日数前までのキャンセル：受講料から所定の事務手数料を控除のうえ返金または振替
• 開催日直前のキャンセル：返金不可または一部返金
• 無断欠席：返金不可

個別レッスン、出張書道ワークショップ、特注教材の制作を伴うサービス、会場確保済みのサービス等については、予約確定後のキャンセルに際し、準備費用、会場費、材料費、交通費その他実費を請求することがあります。

当社の責めに帰すべき事由によらず、天候不良、交通機関の乱れ、感染症の拡大、行政指導、災害、会場閉鎖その他やむを得ない事由により開催できない場合、当社は日程変更、振替、または受領済み料金の全部または一部返金を行うことがあります。

返金が生じる場合、返金方法および返金時期は当社の合理的な裁量により決定されます。なお、決済手数料、振込手数料その他の実費は返金対象外となることがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、利用者の習得成果、作品の完成度、試験合格、入賞、昇級、昇段、販売成果その他特定の結果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令上当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、データ喪失、機会損失については責任を負わないものとします。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限りでない場合は、当該法令に従います。

利用者の故意または過失により当社、他の利用者、講師、スタッフ、会場施設、第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供する教材、配布資料、図版、写真、動画、デザイン、カリキュラム、作品見本、講義内容、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による許可なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用、翻案、翻録、または営利目的で使用してはなりません。

利用者が本サービス中に制作した作品についての著作権の帰属は、法令および個別規定に従います。なお、当社は、広報、紹介、実績掲載、展示、SNS投稿その他の目的で、利用者の作品、氏名の一部、年齢層、感想、写真等を使用する場合がありますが、その際は必要に応じて事前の同意を得るものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、予約管理、連絡、本人確認、料金請求および決済処理
• お問い合わせ対応、アフターサポート、案内送付
• サービス改善、品質向上、統計分析、受講状況の把握
• 法令遵守、トラブル対応、権利保護
• 当社のイベント、講座、キャンペーン等の案内

当社は、法令に基づく場合または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

利用者が写真撮影、録音、録画に同意した場合、当該記録には他の参加者の肖像や発言が含まれることがあります。利用者は、他の参加者の個人情報に配慮し、無断での公開、共有、転載を行わないものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、行政指導、法令改廃、輸送機関の停止、会場の使用不能、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

当社は、前項の事由が生じた場合、必要に応じて日程変更、中止、代替手段による提供、返金または振替を行うことがあります。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、社会情勢の変化、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、教室内掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとします。協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこれと異なる定めが適用される場合は、その法令に従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込み、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

前項の場合、無効または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当初の目的に最も近い有効な内容に修正されるものとします。

以上